要介護認定の申請手順｜家族が最初に確認すること
要介護認定を受けるための最初の申請先は、親本人の住所地の市区町村です。申請書や持ち物、家族が手続きを手伝う場合の扱いは地域で異なるため、まず市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターへ連絡して確認します。
要介護認定は、介護保険サービスを利用するために、要介護・要支援状態に該当するか、その程度を市区町村が認定する仕組みです。この記事では、2026年8月11日に確認した厚生労働省、WAM NET、介護保険法の公的情報をもとに、申請前から結果通知までの一般的な流れを整理します。認定結果やサービス利用の可否を判断する記事ではありません。
要介護認定の申請先は、本人の住所地の市区町村です
介護保険の給付を受けようとする人は、要介護・要支援状態に該当するかについて市区町村の認定を受けます。申請について分からないときは、市区町村の介護保険担当窓口のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設などに相談し、申請の代行を依頼できる場合もあります。実際の申請先や代行の扱いは、本人の住所地の窓口で確認してください。
親と家族の住所地が異なる場合も、まずは親本人の住所地を手がかりに窓口を確認します。何を申請したいのかがまだはっきりしないときは、「要介護認定の新規申請について相談したい」と伝え、最初に必要な確認を尋ねることから始められます。
地域包括支援センターへ相談する前に整理することでは、電話で確認する項目を詳しく紹介しています。
申請前は、地域差がある項目を先に窓口へ確認します
申請書の様式、持ち物、本人確認の方法、家族が手続きを手伝う場合に必要なことは、市区町村の案内を確認する必要があります。全国共通の制度説明だけで準備を完結させず、住所地の窓口に「この地域で申請時に必要なもの」を尋ねる順序が、確認漏れを減らします。
編集部作成：要介護認定を申請する前の確認チェックリスト
- 申請先：本人の住所地の市区町村で、担当窓口と受付方法を確認します。
- 申請の種類：新規・更新・区分変更のどれを相談したいかを伝えます。
- 地域で必要なもの：申請書、持ち物、本人確認、予約の要否を確認します。
- 家族の関わり方：家族等が手続きを手伝う場合の委任・代理申請の扱い、連絡先を確認します。
- 次の予定：認定調査、主治医意見書、結果通知について、誰へどのように連絡が来るかを確認します。
このチェックリストは、申請の可否や認定結果を予測するものではありません。窓口で案内された内容、書類の期限、連絡方法は、申請日とともに家族で記録しておくと後から確認しやすくなります。
申請後は、認定調査と主治医意見書をもとに審査されます
厚生労働省は、申請後に市区町村の認定調査員による調査と主治医意見書をもとに一次判定が行われ、介護認定審査会が審査・判定する流れを示しています。市区町村は、その結果に基づき認定し、結果を通知します。調査の日程や連絡方法、同席の可否などは自治体の案内を確認してください。
認定調査の前には、日常生活で困りごとがある場面、いつ頃から気になっているか、家族が連絡を受ける際に配慮したいことを、事実に沿って短くメモします。できる・できないを家族だけで結論づけたり、認定調査や主治医意見書の内容をこの記事で判断したりしないでください。
認定結果が届いたら、次に確認する窓口と期限を整理します
結果通知を受けた後に必要な手続きや相談先は、認定内容と地域の案内で異なります。まず通知に書かれた内容、次に連絡する窓口、期限が示されている事項を確認し、分からないことは市区町村または地域包括支援センターに尋ねます。介護サービスの選び方や利用開始の時期を、通知だけで急いで決める必要はありません。
親の介護について何から整理するか迷うときは、親の介護で最初に整理することもあわせて確認してください。本人の希望、困りごと、最初の相談先を順に整理できます。
よくある質問
申請は家族だけでも相談できますか？
家族が相談できる窓口や申請を手伝える場合がありますが、本人への連絡、委任・代理申請、必要書類の扱いは市区町村によって異なります。本人との関係と、家族として確認したいことを伝え、住所地の窓口で確認してください。
申請前に、すべての書類をそろえる必要はありますか？
必要な書類や持ち物は地域の運用により異なります。最初に窓口へ連絡し、その市区町村で必要なもの、申請書の入手方法、予約の要否を確認します。
申請したら、すぐに認定結果が分かりますか？
申請後には認定調査、主治医意見書、審査・判定、結果通知の流れがあります。日程や案内は個別の状況と市区町村の運用により異なるため、申請時に今後の連絡方法と見通しを確認してください。
次の一手：住所地の窓口に、申請時に必要なことを確認する
今日できることは、親本人の住所地、新規申請について相談したいこと、家族が手続きを手伝う可能性をメモすることです。その上で、市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに連絡し、申請先、必要書類、次の予定を確認してください。
出典・確認日
- 厚生労働省「要介護認定」（2026年8月11日確認）
- 厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」（2026年8月11日確認）
- WAM NET「介護離職ゼロの実現に向けて」（2026年8月11日確認）
- 介護保険法（2026年8月11日確認）
本記事は2026年8月11日時点の公的情報に基づく一般的な情報です。申請書、持ち物、代理申請、認定までの案内は市区町村により異なります。認定結果やサービス利用の可否は個別に判断されるため、本人の住所地の市区町村窓口、地域包括支援センター、必要に応じて適切な専門先へご相談ください。